Campus FM Solution

各種学校法人向けキャンパスFMソリューション

スクールプランシリーズ・フォー・キャンパス

TOPソリューションスクールプランシリーズ・フォー・キャンパス

スクールプランシリーズ・フォー・キャンパスとは長寿命化向け計画保全、
スペースチャージ、省エネ、環境管理から法令台帳管理まで、
学校法人様の経営環境改善を施設の維持管理効率化、
最適化からアプローチしトータルなご支援をさせて頂きます。

スクールプランプロシリーズ for Campus（SPFC）は各種学校法人様の施設設備管理から運営予約管理、
安全衛生・エネルギー管理、スペースチャージまでキャンパスＦＭ環境に関する管理手法を通じ
効率的な法人経営を実現するためのトータルソリューションとしてサポートさせて頂きます。

全国の学校法人の現状

今現在、全国の国公立大学法人・私立大学(4年制)が保有している土地面積の総計は概ね1,313,000,000㎡以上あり、
同様に大学施設面積の総計は約22,700,000㎡以上と言われております。

それら大学施設の中でも全体の約31％は築30年を経過しており、現在の耐震基準制度以前に築造された大学施設は全体の約半数に及び、これら大学施設の老朽化・機能劣化に加えて現在の社会情勢から少子化問題等が学校経営にかかわる問題としてクローズアップされています。

計画保全実現へ向けた施設マネジメントの必要性

大学様の保有している敷地面積、建物面積は全国的に見ても大きな規模があり
管理ロスや不満は大きな財政的負担となって学校法人経営を圧迫します。

施設長期ビジョンの欠如

計画性に乏しい歴史
【長期計画が安易に変更される】
その場しのぎとなってしまう整備事業

施設財政の悪化

昭和40年代までに
整備が完了した多くの建物が
機能低下により放置
【的確に保守されていない】

施設情報管理の未整備

データベースが整備されていない
企画立案,分析等の業務効率低下

施設管理関係者の意識欠如

ビジョンの明確性に乏しい関連部署との
協力・協調性が無い

このような問題を放置しまうと、
財源不足等の問題が表面化し適正かつ効率的な事業が行えなくなってしまい
健全な法人としての経営環境は厳しさを増すこととなります。

既存の施⼯技術のみで対応しきれるのでしょうか？

・ゼネコンや⼤⼿FMコンサルからの建築、建設技術をベースとする管理⼿法提案で本当にトータルな運用管理コストが最適化できますか。
・実務とは乖離し運用の⼿間と費⽤がかかるシステム開発企業のカタログ的なシステム導⼊は業務の効率化、標準化を実現可能ですか。
・法⼈の運営業務で実効があり、ご担当様だけの作業で適正な運用を見込める維持保全手法は導入できていますか。
・計画保全（⻑寿命化）実現による事業予算最適化に向けたバックデータとして必須となる情報管理が実現可能ですか。
・部位部材データ他の専⾨的で技術偏重の情報をひたすら登録する情報管理で事業費⽤の最適執⾏が実現しますか。
・エネルギーのピークカットやスペースチャージの実現へ向け各部局様に既存データから根拠を明示化できていますか。
・サスティナブルな法⼈運営を⽬指す、トータルな施設マネジメントとして省エネや緑化管理等のビジョンが実現できていますか。

Features

スクールプランプロシリーズ・フォー・キャンパスの特長

管理現場のタイムリーな要望に応え、
部⾨を超えたデータ再利⽤と効率的な連携を実現

・A表、様式1等の制度データが全システム機能群の基本データベースとして再利⽤可能です。
・台帳データ、⼯事カルテ情報等と連携した各種関連ドキュメント管理が可能です。
（写真、図⾯等のイメージデータ、及び各種WindowsAPIファイルをシステム内機能でワンタッチPDF化）
・施設・設備の構成情報や⼯事履歴データに関しては簡易LCCデータと連携管理が可能です（簡易調査診断パック連携）。
・サスティナブルキャンパスを実現する省エネ施策実現に向けた組織運営用の機能群も完備しています。
・全システムデータが必要な関連業務用の再利用データとしてCSV（EXCEL）出力で再利⽤可能です。

現況情報の簡易な収集手法と
収集データによる改修優先度の評価診断手法

ガイドやマニュアルによりモデル化されていて誰でも簡単に老朽化・劣化度のデータ収集が可能となります。
収集されたデータは、⼤学建物のリニューアルに関する「AHPを⽤いた事業執⾏優先度評価システム」で再利用すれば、⻑寿命化を視野に⼊れた中期保全計画の⽴案向けに「事業執⾏優先度の評点評価」判定を⾏えます。
その結果が法人運営トップの事業実施可否に関する意思決定⽀援をサポートし、調査を外部委託する膨⼤な費⽤節約が可能となります。

法⼈化により煩雑化する管理業務全般を
組織運営作業に準じた機能群でサポート

サスティナブルキャンパスをテーマとして学内の管理組織体系や維持管理に関わる各種業務の運⽤⼿順（指導、届出、報告）に準じ法人運営をサポート。

コンプライアンス、アカウンタビリティーを遵守したISO14000 等で定義される環境管理項⽬や、PDCAサイクルに沿った運営管理体制確⽴に向け、適正なガバナンスコントロールを実現します。

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施設マネジメント（計画保全）導入へ５つのチェックポイント

Check01

団体様ごとに事業特性や組織、施策等が異なります。
それぞれに適応する法人施設設備管理手法を導入できますか？

どのような場合でも、狭義の要件で場当たり的な手当てをしては、状況を悪くするだけです。例えば、導入後の運用管理に破綻をきたすケースが往々にしてあります。

全国の事例として、システムや手法、データ調査等のみを単発導入（実施）してしまい、膨大な費用をかけたにもかかわらず、有効運用されずに放置される、最悪のパターンが見受けられます。

Check02

施工情報をひたすらデータベース化するような「旧態依然としたシステムや管理手法」を検討していませんか？

FMコンサルやゼネコンが提唱する高額な受託業務ベースの古い管理手法導入は失敗のもとです。

また、システム開発企業的な発想で、施工情報をひたすら見栄えだけよくなるようなデータベース化するシステムでは、事業費用の最小化には繋がりません。

一時的な費用軽減を見込んだ現況調査の業務委託アウトソース至上主義は、長期ビジョンで見ると何ら問題の解決にはなりません。

Check03

法人運営トップの事業実施にかかる意思決定支援ができますか？

施設保全情報をシステム管理することで、適正な事業執行のための意思決定を支援することができます。

保全情報は業務管理的な担当業務のデータ蓄積に意味があるのではありません。保全費用の最適化、最小化を実現する計画保全実現に向けたトップの意思決定に活用してこそ意味を持つのです。

Check04

法人の運営環境全体を見てサービスを受ける人の利便性（安全/衛生/機能）向上が実現するサービスですか？

事業計画は、大学内の建物設備の性能評価・診断や、予算の有無、大小のみで決まるわけではありません。

今日の事業実施における最大要件は地域社会から要求される事項やユーザーの要望等トータルな運営環境から見た満足度をいかに考慮できるかが重要となります。

Check05

管理手法や情報システム等を導入することで、
「事業費用の効率執行、最小化（最適化）」が実現しますか？

計画保全を目指す施設マネジメント（キャンパスFM）は、建築設備の施工管理技術、情報システム管理、保守運営手法のバランスがとれた連携が必要です。

また、その運用においては通常業務の一環として、担当者のマンパワーだけで継続できる見込みが立たなければなりません。

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Facility Workflow

施設管理の進め方

計画保全は、現状把握と情報整理から始まり、継続的業務運用として「点検・評価、計画」と段階的に進めることが重要です。まずは事務職員様作業でも実現可能な台帳・図⾯等のデータ整備からはじめ、その後技術職員様と連携し簡易調査診断で運営、管理施設全般で「老朽化・劣化、建築基準法12条点検、耐震診断、用途の重要度（施策）、機能性（利用満足度）」等の現況把握を整理しデータ化することによりコンプライアンス遵守、かつ適正で実⾏性の⾼い保全計画立案が可能になります。

中長期・長寿命化計画立案の検討