FAQ
各種学校法人向けキャンパスFMソリューションスクールプランシリーズ・フォー・キャンパス
よくあるご質問
Q
施設台帳図面統合管理システムは導入必須でしょうか？
全ソリューションラインアップ（ナレッジベース、ツール、サービス）を通じての基本施設データとなりますので一番最初に整備が必要なデータとなります。
その後、必要性に応じて出来るところから順にシステム機能群の充実を無理なく計画して行けば良いと思います。
Q
どのように活用できるのでしょうか？
施設台帳データだけでも最新の管理要件である「スペースチャージ」と言うアプローチも踏まえ以下のデータ管理、検索、抽出が可能になります。
- ・講義室
目的：学会等で、２００人以上収容で液晶プロジェクターがある講義室を探したい。
- ・会議室
目的：予定していた会議室がいっぱいなので、黒板がある会議室が他にないか探したい。
- ・倉庫
目的：管理者として、研究室等から倉庫に用途変更している室を調べたい。（エアコン設備が有るのに倉庫として使っていることがある）
- ・保有面積等の名寄せ集計
目的：施設用途や管理者別に、どの程度の施設（面積等）を保有しているのか？また使用者別に１人で何㎡使っているか？、等々細かな管理情報が知りたい時には部屋データをEXCEL出力し個別業務に合わせ集計・加工の上、各担当所管課別の業務にご活用ください。
Q
これら保全維持管理手法やシステムの導入で長寿命化など中長期の事業計画書は作成可能でしょうか？
中長期の事業計画立案には、自治体様の「財政状況、地域別人口動態、生活インフラや商流の変化」等々、複雑な要素の考慮が必須です。
単なる施設の基本情報や老朽化劣化部位の保全勘案ポイントの明示化だけでは実現不可能である事を理解する事から失敗の無い導入への一歩が始まります。
それらを踏まえ、将来的な施設整備費用概算や実施優先度等を説明根拠に準じて明示化し中長期事業計画立案をフォローするバックデータとして運営する事から始める事が肝要です。
そうは言っても、いつも外部コンサルへまる投げでは、単年での成果しか保障されず次年度以降はまたやり直し、これでは膨大費用の無駄使いになる事は言うまでもありません。
Q
システム導入で仕事が増えるのではないでしょうか？
私たちは日常業務の「分析」から最善の計画保全管理手法の導入を目指します。
これからはますます管理人員減となる事は明らかですので、ご担当様に通常業務以上の負荷が極力かからない導入プランを設定しています。
Q
他社システムにある地図や図面上のオブジェクトリンク機能はあるのでしょうか？
SPFCでは職員様の作業だけで毎年更新可能なデジタル図面上でデータベースリンクするオブジェクトを生成し配置する機能はあります。
但し、これら機能は一見見栄えは良いのですが施設設備は毎年のように異動し、それらの全学施設に渡るデータ更新は煩雑で大変な作業である事は明らかです。
これらの作業に毎年多くの費用をかけている国立大学様もおられますが「施設設備の効率的な維持保全」と言う本旨のテーマからは外れた支出であることは言うまでもありません。
弊社の20年以上に渡る、公共施設の維持保全システムや関連業務適用例から見ると、そのような非効率な機能は事業費用の効率化から見て、施設一覧生成表示や全文検索等による必要施設設備の参照機能など運用効率の良い機能に自然と淘汰されています。
そのような機能群はシステム全般で適用（運用）せず、大きな費用をかけずに最適な運用が可能となる範囲の適用にとどめておく方が良いかとは思います（最適解）。
Q
当初は部分導入のみですが、将来的には全学・全部局で活用したいです。利用ユーザ追加に費用は発生するのでしょうか？
このシステムはオープン系のリソースで最初から全学利用を想定し設計、開発されています。
サーバが稼働しているハードウェアやアクセス回線の帯域が許す限り、全学で利用ユーザ数が増えても新規に費用が発生することはありません。
また学内のクラウド等、仮想化環境での稼働にも対応しており、常にハードウェア的不具合などに悩まされ続ける物理サーバの設置利用が必須というわけでもありません。
基本台帳の整備から始まり、スペースチャージ・エネルギー管理・中長期事業計画立案に向けた計画保全管理など他の関連連携システムへ安く、早く、簡単に安心して拡張頂くことが可能です。
Q
導入には膨大なマンパワーや費用がかかるのではないでしょうか？
最小の費用、マンパワーで「まずご担当様ができるところから」を基本スタンスとしています。
膨大な調査費用の外部委託や、大げさで局所的な施工技術のみを追求する情報管理から脱却するところから発想されたソリューションですので、ご安心ください。
Q
実際の管理手法導入段階で、建築・設備等の分野に関するノウハウのフォローはあるのでしょうか？
最小の費用、マンパワーで「まずご担当様が出来るところから」を基本スタンスにし、膨大な調査費用の外部委託や、大げさで局所的な施工技術のみを追求する情報管理から脱却する所から発想されたソリューションですのでご安心下さい。
Q
具体的に何を提供してくれるのでしょうか？
お客様には、中長期の事業計画や執行の意思決定をフォローするバックデータ生成を目的とし、全学トータルで最適となるような施設保全の手法を構想して必要なナレッジベース向けのシステム機能、サービスを導入させて頂きます。
具体的には、以下のような業務範囲想定でご構想ください。
- ・中長期事業計画立案に向けた簡易調査診断、施設性能評価等の各種サービスやサポートツール群
- ・全学で連携が可能な保全ナレッジベース構築に向けた情報管理向けシステム機能群
Q
これら管理手法やシステムの導入で中長期の事業計画書は作成可能でしょうか？
中長期の事業計画立案には、学校法人様個々で異なる「財政状況、入学生徒動態、就学インフラや研究開発等の施策」等々、複雑な要素の考慮が必須です。
単なる施設の基本情報や老朽化劣化部位の保全勘案ポイントの明示化だけでは実現不可能である事を理解する事から失敗の無い導入への一歩が始まります。
それらを踏まえ、将来的な施設整備費用概算や実施優先度等を説明根拠に準じて明示化し中長期事業計画立案をフォローするバックデータとして運営する事から始める事が肝要です。
いつも現況把握や分析を外部コンサルへまる投げでは、単年での成果しか保障されず学校施設の現況把握から適正な事業計画立案という意味合いのアクションとしては、次年度以降やり直しとなり、膨大な費用の無駄使い（委託費用の垂れ流し）になる事は言うまでもありません。
さらにSPFCのシステムラインアップに有る「計画保全管理システム」の施設設備カルテ機能では、工事履歴の蓄積が可能で、その履歴を「文部科学省様配布のLCC作成システム」で定義される「棟単位の工事履歴」としてワンタッチ取り込みが可能になっています。
施設パトロールによる現況把握同様、職員様の作業のみで完結する「中長期事業計画立案」を目指されてはいかがでしょうか。
Q
導入を検討したいが、具体的に何をどうすればよいのでしょうか？
まずは全学共用の施設マネジメントにかかる組織内の役割分担、部局別の管理施設現況、事業実施の意思決定の流れ等をなるべく正確に連想してみてください。
そのような基本情報をベースにし、現況の把握があって初めて管理手法や情報管理システム導入の検討が可能です。
もちろんそれらさえ良く把握できない状況であれば、まずコンサルテーションの導入が費用、規模など身の丈に合い現実的で間違いの無い導入への第一歩になるでしょう。
Q
計画保全導入の仕様や構想は建設・建築会社にお願いしたほうがよいのではないでしょうか？
施設保全には、以下の３つの要素が欠かせません。
- ・現状の把握（管理体系・業務フロー分析、実務を踏まえた問題点の洗い出しと要件整理）
- ・適正（最適）な保全計画実現へ向けた管理手法導入計画立案
- ・適正（最適）な事業執行に向けた企画、実施、評価・管理サイクルの実現
これらの要素について、いかに予算内で、かつ限られたマンパワーで高い品位と深いノウハウを持って実働できるかがポイントです。
そのためには、建築設備等の施工技術だけでは難しい事はどなたにもお分かり頂けるかとは思います。
Q
実際の管理手法導入段階で、建築・設備等の分野に関するノウハウのフォローはあるのでしょうか？
弊社との長く密な業務連携により計画保全のノウハウ等を習得している施工会社との連携でフォローさせて頂いています。
（例） 簡易調査診断実施に向けた担当職員教育等（机上教育＋現地調査実習）
Q
簡易調査診断の実務を受けることは可能でしょうか？
弊社との長く密な業務連携により計画保全のノウハウ等を習得している施工会社がお受けする事も可能です。
尚、そのような会社が実調査の管理フェイズのみを担当し、地域振興政策の一例として実調査を地元企業様へ委託された事例も多々ございます。
すでに調査ガイドや手法、保全度データ収集後の評価判定方法が確定していますので調査スキル云々の問題等はありません。
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