社会施設全般では建設後の維持管理予算が⼗分に確保されにくく、減価償却サイクルを⾒据えた現況データが整っている例は多くありません。
しかし⻑寿命化などの計画保全を進めるには、⼤まかでも施設全体の⽼朽化・劣化の実態を含めた現況をある程度の全体性を踏まえ把握しておく必要があります。
技術者にしか取り組めない各種の詳細調査は職員での対応が難しく委託となりがちですが、委託作業では費⽤⾯で毎年の適正な継続運用は現実的ではありません。
そこで、調査・診断・評価項⽬を最小化（最適化）、標準化し技術者では無い職員のマンパワーや適正費用と納品成果の有効再利用が見通せる外部委託でも運用が可能となる「簡易調査診断」を実施することが現実解です。
「簡易調査診断パック」では、調査結果データを受け、なぜその⼯事を他工事等と比べ優先的に⾏うのかを説明できるよう、構造棟別の改修優先度に関する評点評価（一覧作成）や過去の改修履歴を加味し評価の実態を適正に反映した簡易LCCデータが１棟15分程度で技術者でなくても作成可能になる各種サポートツール群も充実しています。
このように「簡易調査診断」のデータ群は先進の解析・評価業務への連携運用が可能とし修理修繕費用を最適化（最小化）する計画保全の実現へ向け中長期（長寿命化）計画立案の根拠データとして活用が可能です。
