Facility Management

公共施設の維持・保全管理システムソリューション

パブリックプランシリーズ（PPS）

TOPソリューションパブリックプランシリーズ（PPS）

パブリックプランシリーズ（PPS）は公共施設の維持・保全管理に必要な情報リソースを全庁横断で⼀元管理するためのソリューションです。
施設台帳・保全情報・関連資料（ドキュメント）を整理・連携関連付けし、計画保全の実⾏と⻑寿命化に向けた管理基盤を整えます。

公共団体様の施設・設備管理ご担当者が毎年の施設・設備更新や修理修繕の実施判断を
システムデータから生成する中長期、長寿命化計画に準じ、“⾃分たちで運用可能”な状態へ。
中⻑期（⻑寿命化）計画の作成を⽀援し、事業予算の適正化・効率化、実施の説明責任に関する
根拠資料整理までをトータルにご⽀援します。

このようなお悩みはありませんか？

総合管理計画は何とか作ったけど、
肝心な部局別の実施計画立案に
目途が立っていない。

過去には現況把握を兼ねた
保全概算費用算出のため、
高額な調査委託を発注したが
単年発注で、翌年は
「お古データとなり」使えない。

国が推奨するシステムサービスを使ってみたが、内容が専門的すぎ、
各部局の事業特性も考慮されておらず
活用できないと言われた。

総合管理計画立案を期に
全庁的な事業費用見直しを目指し、
財務改善を実現したかったが、
各部局から日常業務に追われ計画保全に乗り出す余裕は無いと言われた。

システム導入で有る程度の関連データ蓄積は進んだが、長寿命化に向けた中長期計画立案や事業実施の意思決定につなげる手順が分からず宝の持ち腐れ状態に。

長寿命化事業実施に向けた準備は万全ですか?

老朽化の進んだ文教施設を今まで通りに事後保全し続けようとすると、都度莫大な費用が発生し、現在の厳しい財務状況から、
将来に渡り事後保全に予算を割り当てるだけの従来型意思決定手法や事務手順そのままで、
すべての施設を維持、更新することは困難になっているかとは思います。

事後保全を計画保全へと切り替え、必要な対策を適切な時期に効率的に行い、予算の適正な執行を目指した
「長寿命化を基本コンセプトとした維持修繕事業」への取り組みが必要不可欠です。

公共施設の維持保全管理－パブリックプランシリーズ（PPS）－は、
公共施設設備の性能評価に関する保全維持管理手法と
情報管理をシステムで連携し、担当職員による継続更新と簡易調査診断に
基づく標準化された事業評価・計画立案により、
属人化せず異動があっても実務で使われ続ける運用を実現します。

Features

パブリックプランシリーズ（PPS）の特長

全庁データを一括管理

中⻑期（⻑寿命化）事業計画の⽴案、及び維持保全データの蓄積と最新の技術に裏づけられたWEBタイプシステムにより公共施設台帳・カルテ・各種ドキュメント群を全庁どこからでもラクラク管理できる便利な機能が満載。

簡素化、標準化された実務データや資料が全庁共有され、いつでも参照、再利⽤可能となり部署部局を超えて事業計画⽴案への寄与や保全意識の向上となって現れます。

維持保全データの蓄積

部署部局を超え、全庁規模で維持管理される保有管理すべき建物・設備の維持保全業務をトータルでサポートし、異動データや関連ドキュメント群をしっかりと連携し履歴として蓄積が可能に。

登録者チェックやログ管理で各種業務に再利⽤可能な基本台帳やカルテデータの正確性の根拠を明⽰化できます。

中長期（長寿命化）事業計画の立案

システムと同時に「簡易調査診断パック」の導⼊により、建物・設備の「現況調査→性能評価→診断・判定」業務間で連携する標準化データとして⼀元的に扱えるようになり、コンプライアンス、アカウンタビリティー遵守の「改修優先度評価⼀覧（AHP）」や「改修概算費⽤算定（簡易LCC）」を通じて、中⻑期事業（⻑寿命化）計画⽴案業務を再利⽤しやすいEXCELデータとして職員様の作業だけで⾏えるようになります。

機能詳細へ

Merit

導入するメリット

WEBシステムで施設台帳・
各種ドキュメント群を全庁何処からでもラクラク管理

基本台帳や関連ドキュメント、カルテデータの連携管理で計画保全の推進をサポート

簡易調査診断パック連携で
中長期事業計画立案向けデータ生成も実現

長寿命化事業向けに正確かつ適正な資料作りに目途が立つ

Contact

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Flow

導入の流れ

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ヒアリング

現況について、ヒアリングさせていただきます。
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ご提案

豊富な相談・導入実績から、各自治体様に最適な導入プランをご提案いたします。
学校数、図面データの有無等を確認し、お見積り、ご提案をさせて頂きます。
ご検討→導入決定

導入に向けた詳細なアクションプラン、スケジュール等を提示させて頂きます。
ご担当様の負担が最小化されるように成果の納品まで最適な手順をご提案。

導入後

コンサルテーション

成果の完成に向けご担当から、適時ヒアリングを継続し、分析・問題を整理します。同業務で20年に渡り継続し蓄積、精査してきたノウハウやスキルで対応致します。

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システム導入

システム導入を実施し、担当者様に（仮）運用の講習・研修を行います。事務ご担当様でも2〜3時間の講習で入力、作図操作が出来る事を目指します。
運用支援

導入年度の委託費用で次年度の「実態調査向け異動登録、作図」をフォロー致します。導入次年度に関する初回「実態調査」の作業心配いりません、その後にシステム操作等をじっくり覚えましょう。