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会社案内

公共施設・維持保全管理への取り組み

30年近くにわたり、公共施設の計画保全管理に必要な⽅法論と情報管理の仕組みを磨き続け全国の⾃治体・公共団体へ展開してきました。
これからも理想的な施設の維持管理を実現したいというご担当者様の想いを実現する為、
先進的な維持管理手法やデータマネジメントとしてのシステムをオンリーワンソリューションとしてご提供し続けます。

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公共施設管理を支えるビジネスパーソン

サイバーブルーが企画・開発するスクールプラン(SPS)/パブリックプラン(PPS)に関わる公共施設の計画保全管理ノウハウは、約30年前、複数の政令指定都市での業務効率化に向けた受託開発から始まりました。

関連業務の標準化・効率化に向けたソリューションを全国でもいち早くパッケージ化し、現在は全国200以上の公共団体(都道府県、市町村、学校法人)への導入実績を有します。

さらに文部科学省主催の「施設台帳電算化作業部会」に参加し、全国の教育委員会へ無償配布されている実態調査向け「施設台帳管理システム」の開発運用サポートや問い合わせ対応ボランティアも行いました。

公共施設の外観
公共施設の外観

文教施設管理に特化し全国拡販、
そしてオンリーワン・ソリューションへ

公立学校施設の維持管理は”特殊”で”複雑”

公⽴学校施設は公共施設の中でもその数が圧倒的に多く、補助事業事務(施設台帳・施設図⾯管理等)や予算化企画では「公⽴学校施設関連法令集」を遵守した運⽤が前提となります。そのため、担当者が確実に継続運用が可能なシステムを構築するには専⾨特化した複雑な業務スキルと⾼度なノウハウが不可⽋で、メーカー系企業や⼀般的なソフト会社にとって開発の障壁となってきました。

施工技術や管理手法、メンテ等の知見だけでは管理できない

⽂教施設は⼀般の建築基準法とは異なる管理要件を持ち、施⼯管理・ビルメンテ系のノウハウだけでは維持保全の実施・管理が難しいのが現実です。
さらにデータの有効再利⽤を前提とした実効性の⾼い情報蓄積や、それらを転⽤した営繕業務管理システム・⼿法の導⼊まで踏み込むのは容易ではありません。

管理法令の違いから他全庁施設と統合管理が困難

全庁施設の中でも文教施設のボリュームは60%を超える自治体様が多いにもかかわらず、財政や建築関連部署主導で進める「全庁施設データ群の統合管理」に向けた取り組みと歩調を合わせることが困難になりがちです。

弊社の取り組みと実績

弊社はこうした全国的な社会課題に着眼し約30年以上にわたりこのような問題解決に向けた⽅法論のノウハウやスキルの頒布にフォーカスしてきました。
全国500以上の⾃治体・公共団体・国公⽴⼤学法⼈でコンサルテーション、セミナー、勉強会などの啓蒙活動を継続し、その結果として200以上の⾃治体・国公⽴⼤学法⼈様に業務コンサル、システム導⼊、受託開発、関連サービス導⼊等を実施しております。

スタッフが商品を紹介している様子
スタッフが商品を紹介している様子

実践的ノウハウとスキルをベースに文教・全庁施設の維持管理からビルメンテ向けCAFMへと展開

スクラップ&ビルドからリニューアル&マネジメントへ
計画保全、長寿命化への実現へ向けた取り組み

公共施設全般の⽼朽化・劣化という⽇本社会全体の問題を⾒据え、「スクラップ&ビルドからリニューアル&マネージメントへ(⻑寿命化への展望)」というテーマにフォーカスし事業費⽤の最適化・効率化を⽬標にトータルな「維持保全⼿法、環境」の管理体系構築に注力・推進しています。

部署を超えたローコスト運⽤と根拠ある事業実施の意思決定

さまざまな公共団体様において、部署や部局を超えて情報を扱えるよう、オープン系システムによるローコスト&イージーオペレーションでの情報管理を実現します。
さらにAHP(階層解析法)による改修優先度の可視化(施設性能の評点評価)、簡易LCCによる保全計画(修繕費⽤)算定など、誰にでも分かりやすく新規性の⾼い管理⼿法群と情報管理システムの構築を進め、その啓蒙活動にも取り組んでいます。

⾃治体様の管理現場で“職員作業だけで運用できる”⼿法として

税収減などで財政逼迫が顕在化している全国の⾃治体・公共団体様において、安価かつ簡易に、ご担当職員様作業だけで施設性能の現況把握・性能評価が可能となり毎年継続更新が必須となる「所管部局単位でのアクションプラン」策定では必須のソリューションとして認知、浸透しています。

ビルメンテ業向けCAFMなど⺠間施設の維持管理でも活用

このようなソリューション群は⾃治体様向け中⻑期事業計画⽴案・⻑寿命化コンサルの実現案として、⼤⼿シンクタンクやメーカー企業系コンサル、FMコンサルからの自治体様ご提案のノウハウサポートとしての依頼も増えており、組織で⼀元管理された保全情報の管理が遅れているビルメンテナンス業のCAFM導⼊などでも転⽤いただく取り組みが進んでいます。

Solution

社会施設・設備の長寿命化を
サポートするソリューション

公立学校施設・公共インフラ施設・各種学校法人・民間のビルメンテなど
維持管理業務全般において長寿命化、計画保全の実現に向けスムースで低コストな運用実現をサポートします。

Company

会社概要

商 号

株式会社サイバーブルー

役 員

代表取締役(CEO) 所司 克文(しょじ かつふみ)

取締役

営業戦略室長 大門賢治(だいもん けんじ):PromJapan株式会社 代表取締役

所在地

本社
〒060-0807
札幌市北区北7条西5丁目7番1号
札幌北スカイビル8F
TEL:011-757-5500/FAX:011-757-5507

設 立

1996年7月(有限会社設立、1997年7月株式会社に改組)

資本金

3,000万円

取引銀行

北海道銀行、北洋銀行

主要業務

  • ・各種業務システム構築、及び各種業務の電算化コンサルテーション
  • ・クライアント・サーバーシステムDB設計、ネットワーク(WAN、LAN)構築及びコンサルテーション
  • ・各種テキストデータ、図面データのデータコレクション(収集、検証)及びデジタル化入力業務
    (CAD&DBデータ連携の各種総合施設管理システム開発)
  • ・公共建物施設・設備の老朽化、劣化調査、長寿命化/診断サービス、判定コンサルテーションサービス
    (公共建物施設・設備の各種調査データ管理サービス)
  • ・インターネットコンテンツ企画・製作 (実績:スクールプランドットネット他多数)
  • ・Linuxサーバー構築、セキュリティー監査、セキュリティー教育
  • ・オープンソースによる空間情報システム研究開発<平成15年研究開発補助事業(IT化推進事業)>

主要取引先

大阪市教育委員会、株式会社リコー、リコージャパン株式会社、リコーテクノシステムズ株式会社、全国リコー販売店様、三和航測株式会社、株式会社かんこう、株式会社ビーガル、株式会社インフォマティクス、日本アイ・ビー・エム株式会社 、NTTデータ九州、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社FMスタッフ、大阪ガスファシリティーズ(順不同、敬称略)

システム導入先

文部科学省、日本総研、大阪市教育委員会、神戸市教育委員会、札幌市教育委員会、広島県教育局、大阪府教育局、鹿児島市教育委員会、高知市教育委員会、旭川市教育委員会、金沢市教育委員会、市川市教育委員会、さいたま市教育委員会、いわき市教育委員会、練馬区教育委員会、筑紫野市教育委員会、長崎市教育委員会、日向市教育委員会、明石市教育委員会、西条市、堺市その他全国150以上の都道府県・市町村教育委員会様及び各メーカー、一般企業様(順不同、敬称略)

北海道大学、信州大学、筑波大学、東京農工大学、名古屋大学、金沢大学、高知大学、大阪大学、京都大学様他(全国で17国公立大学法人様他)

Map

アクセス

施設保全、維持管理、長寿命化などのシステム・ソリューションについて直接お聞きになりたい場合は、
こちらの案内地図を参考にお越し下さい。

地下鉄南北線およびJR線さっぽろ駅下車:徒歩3分
※ヨドバシカメラ札幌店、マクドナルド側出入り口正面です。

History

会社沿革

2024年8月

  • ・株式会社平和コンサルタント様との共同開発で地籍調査の立会いスケジュール調整システム「Cadastralsurvey Attendance Scheduleadjustment System (CASS):商標登録済」をリリース。

2023年12月

  • ・大阪ガスファシリティーズ様との共同開発で最新の開発環境と本格的なFM(ビルメンテ)機能、多角的で複雑な運用にも耐えるUIを持つ「ファシナビ(FaciNavi)」をリリース。
    ※共同著作物として、株式会社サイバーブルーからの販売システム名は「リニューアル&マネジメントオーガナイザー.ADVAVCE(RMO.ADV)」です。

2009年11月

  • ・旧 S.P.P.S (スクールプランプロシリーズ)を「自治体 教育委員会向け(文教施設・設備管理)」スクールプランシリーズ(略称「 SPS 」:商標:平成10年 4313056)と「自治体建築・建設部署向け(全庁施設・設備管理)」パブリックプランシリーズ(略称「 PPS」:商標:平成21年 4354134)の2ラインに分け機能の拡充を実施。

2003年10月

  • ・(財)中小企業総合支援センターの新株発行補助(北総支583号)による増資実施
    平成15年度新株発行補助事業交付を受け資本金を3000万円とする。

2003年4月

  • ・上記、研究開発事業より、国公立・私学向け「施設設備管理システム」スクールプランプロシリーズ for Campus(SPFC)を開発。
  • ・スクールプランシリーズ for Campus(SPFC)が北海道大学で導入決定。

2002年10月

  • ・平成14年9月 (財)北海道中小企業支援センター 平成14年度研究開発補助事業(IT推進事業)交付を受ける。

2001年10月

  • ・スクールプランプロシリーズ、簡易調査診断関連作業サービス公共施設、設備の調査、診断、判定の電算化処理手法をビジネスモデル特許として出願(特願:SBP-0001) 
    ※AHP(改修優先度評点評価)、簡易LCCツールを同梱。

1997年7月

  • ・株式会社 サイバーブルーに改組(資本金1,000万円)

☆文部科学省の外郭団体「(社)文教施設協会」主催の施設台帳電算化作業部会に参加、ボランティアによる「施設台帳管理システム」(無償配布ソフト)全国サポートを実施。

1996年7月

  • ・有限会社 サイバーブルーを設立(資本金300万円)
    リコーグループとスクールプランプロシリーズ(SPPS)の販売提携を結び全国で販売開始。

1995年7月

  • ・所司克文(現在の株式会社サイバーブルー代表)が多数の政令市様からの受託開発をベースにシステム企画・営業、開発コンサルテーション業を開始。

詳細はこちらをご参照ください

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ご連絡/お知らせ

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