Function Details

公共施設の維持・保全管理システムソリューション パブリックプランシリーズ(PPS)

機能詳細

WEB系システム:基本台帳、カルテ等のナレッジDB

基本台帳・カルテ等の一元管理されたDBデータを中⼼に、図⾯・写真などもDBデータと連携管理し、
部署部門を超え全庁ネットワーク上のPCで使えるブラウザのみで参照・再利⽤できる情報基盤を構築します。

施設管理システムの主な機能画面
  • ・統合認証(LDAP)に対応したアカウント管理を実現
  • ・基本台帳データに連携し施設、機器、点検他等の各種データ(DB、図⾯他のドキュメント)の連携管理
  • ・施設単位でのカルテ(EXCELデータ)自動生成による保守・修繕現況を⼀度に把握
  • ・システム管理全データのCSV、EXCEL出⼒による他業務での有効再利⽤
  • ・施⼯、修理・修繕データを改修履歴として蓄積し事業計画立案等で外部集計分析ツールと連携再利⽤
  • ・CAD図面、Officeファイル、写真を含む各種関連ドキュメントのPDF化
  •  ※ドキュメント登録はローカルPCのファイルをブラウザ内のシステムにドラッグ&ドロップで簡単操作
  •  ※ブラウザ内のシステム機能のみで各種ドキュメント群を簡単にPDF化したデータ作成
維持保全データの分析レポート画面

施設や設備の維持保全情報が詳細に把握でき中⻑期(長寿命化)立案協議等に向けたバックデータ作成をサポートします。
(最終的な展望として、事業予算の適正執行や最⼩化施策の策定に寄与する事に)

  • ①部署部局を超え施設、建物、設備のカルテや修理・修繕、点検等の連携情報が⼀⽬
    瞭然に把握可能に!
    標準化業務として人事異動による維持保全業務のノウハウやスキル枯れを防ぎます。
  • ②施設や棟の台帳単位でエネルギー使⽤情報(光熱費)、スペースの利⽤状況なども把握可能に!
    (⽤途別の部屋単位まで管理できると完璧!:管理部局別のスペース価値やエネルギー使用量管理も可能に)
  • ③修繕履歴や事業件名単位で事業の管理を実現でき法令点検、竣工図書群も資料として⼀括管理が可能に!

AHP(階層解析法)による事業実施優先度評価:EXCELツール

AHP(階層解析法)を⽤いて、修理・修繕の実施優先度を評点評価化するExcelツールです。
評価基準と優先度の判定⼿順を明示化したうえで、なぜその事業を実施するのかを誰にでも説明できる形(評点評価)
で構造棟単位で一覧化整理し、 コンプライアンス(適正な価値基準設定)に準じた事業の実施優先度を
アカウンタビリティー(説明責任遵守)の⾼い意思決定支援データとしてご提供します。

改修優先度評価一覧の作成画面

1. 優先度判断の“根拠”を明確化

各種維持保全事業の実施に際し「どのような評価基準設定と⼿順で評価し」最終的には「どのような理由で決定したか」を可視化し、関係各所に対し事業実施の確定プロセス説明が可能となります。

2. 多⾯的な評価で優先順位を整理

「老朽化劣化:体力度」だけではなく「機能性:満足度」「12条点検:安全性」「耐震性能:耐震性」「用途:施策」などの複数の評価基準を組み合わせて、事業執⾏の優先度を評点化整理します。

3. 短期〜⻑期の計画⽴案を⽀援

システムで整理、蓄積された調査・保全データを連携再利用し、事後保全+中期〜⻑期の優先度を踏まえた事業計画⽴案に活⽤でき、限られた予算の中でも最適なアクションプラン立案をご支援します。

4. EXCELファイルとして生成された優先度評価、部位別の改修優先度評価のEXCELデータは関連部署で有効再利用可能です。

簡易LCCによる改修概算費用シミュレーション:EXCELツール

維持管理担当者が1棟15分程度の軽微な作業で、工事履歴等を加味し維持管理の現況を反映した
最適なLCC(ライフサイクルコスト)データを簡単に作成できるExcelツールです。
システムの基本台帳・カルテデータを連携再利用することで部署部門を問わず自組織にとって
最適化されたLCCデータの作成と他業務での有効再利用を推進します。

ライフサイクルコスト(LCC)算出システム画面

1. 関連業務担当者であれば誰でも短時間でLCCを作成

標準的な雛形概算明細データをベースに、建物ごとの改修費⽤シミュレーションを短時間で作成できます。維持管理担当者でも扱いやすく、1棟15分程度の軽作業で概算のLCCデータを作成可能です。

2. ⾼度な専⾨スキルなしでも運用可能

⾼度に特化した業務詳細のノウハウやスキルを必要とせずに耐用年数だけでは無く工事履歴も反映した最適化LCCデータを作成できます。⼤きな作業負担となるデータ登録・更新作業を抑えながら、関連業務の現場で継続した運用が可能となります。

3. 継続更新しやすい

定期的な随時作成や更新がしやすく、毎年の中⻑期事業計画の⾒直しにも有効活用ができます。 簡単な作業で何度でも再作成できるため、計画立案時の会議や検討に関する更新や⽐較検討にも向いています。

4. 台帳・カルテデータと連携して再利⽤

システム(PPS)の基本台帳・カルテデータ群を外部出力しローカルPC上の簡易LCCツール(Excel)に取り込み連携利⽤が可能です。

全庁施設の維持保全情報管理構想にかかる基本的な要件のまとめ

全庁施設の維持保全は、単にシステムを導⼊するだけでは実現しません。現況把握、全体最適の視点、組織をまたぐ情報連携、
そして継続運⽤しやすいWEBシステムとしての基盤が揃ってはじめて、中長期(長寿命化)計画、アクションプラン策定へとつながります。
PPSはこのような情報化基盤と運用管理サイクル実現に向けた要件を満たすためのソリューションモデルを提供します。

事業計画を検討する担当者

各種アクションプラン策定では適正な全体現況把握が必須です。
施設設備の現況や修理修繕業務に関する運用の実態が不明では どのような施策も実効性のある計画にはつながりません。

事業計画の打ち合わせを行う担当者

建築・設備・⼟⽊などの技術要件や、財務企画上の施策的⾒解・費用⽬標だけでは、全庁トータルの実施計画は最適化できません。
複数の評価価値を統合し事業実施にかかる全体最適を目標としたデータフロー設定が必須です。

情報管理システムを利用する担当者

情報を連携できるシステム導入アプローチが不可⽋です。
効率的な組織間業務フローモデルの整理を前提に、情報を⼀元管理する仕組みが求められます。

クラウドを活用した情報共有のイメージ

情報管理や管理⼿法の適⽤には、業務の効率化・標準化だけでなく、システム導入費や運⽤費の最⼩化も重要です。
そのため、オープンで安価な仮想化情報インフラ利用を前提にしたクラウド環境での運用が有効です。

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