Function Details

データ入出力代行サービス

機能詳細

文教施設における
データ入出力代行サービス

会計監査等のチェックもあり、煩雑かつ複雑な管理体系で定義された「公立学校施設関連法令集」準拠のデータ管理は
20年来のノウハウが蓄積した弊社にお任せください。

施設図面データ

法令準拠の「施設図面と施設台帳の整合性チェック」で保有面積の説明責任(アカウンタビリティー)を実現

  • ・教室面積計算書、棟別面積計算書の作成とチェック(一部基本作業外:別途有償)
  • ・平面図寸法・面積チェック→各種面積の再計算検証→保有面積確定
  • ・平面図→配置図→棟別面積表→学校総括表のデータ連携整合性チェック

CALS/ECに準拠しOCF検定を通ったCADシステムで図面を作成

  • ・入出力代行の図面データはSPS導入時に施設基本情報と連携し参照可能
  • ・入出力代行の図面データはデジタル化ドキュメントとして、DBオブジェクト連携用プラットフォームとしてそのまま利用可能

建築技術の知識、部署部局別の企画・補助事業事務知識、保全業務全般に渡る管理知識などをバランスよく見渡し、常に全体最適となるような整合性と確度の高いデータ作りを見据えたアプローチをご提案し最適なデータ生成をご支援させて頂きます。

施設台帳と図面データの照合作業

施設台帳、図面を連携データとしてチェックをし「入力用の原票」を作ります
手書きの施設台帳図面を、制度的にチェック
→歴代ご担当の瑕疵が積もって難しい問題も・・・
無償配布ソフトの項目チェック、データ連携チェック
→図面から棟、教室単位の計算をしてみると不整合が多く・・・
寸法線のチェックなど
→目視でも明らかにおかしい寸法も多く・・・

総合管理計画→実施計画へ展開する際のLCC、事業優先度評価データ
弊社調査診断パックのツール等を用いて棟単位の改修指針データを生成いたします。

施設台帳データから、簡易LCCによる改修費用のシミュレーション(全棟分)
12条点検、定期点検等のデータからAHP(階層解析法)を用いた棟単位の評点化性能評価及び評点による事業実施優先度一覧作成

準拠する制度について

下記の法令・制度に準拠しています。
公立学校施設関係法令集/公立学校施設の作成提要/公立学校施設整備ハンドブック、建築基準法など(12条点検、耐震診断、安全点検他)

準備いただく書類

スクール&パブリックプランシリーズ 入出力代行サービスをご利用の際は、下記の書類をご準備ください。
※個別計算書、教室等面積計算書があれば、よりスムーズで正確な作業が可能になります。

受託初年度に必要な書類

毎年の異動更新作業に必要な書類

最終成果物

必要な書類を提出していただきますと、下記の成果物を期日までに作成して納品いたします。

  • 1.該当年度向け異動を完了した、公立学校施設台帳一式(プリンタで印刷した書類)
    無償配布ソフトでサポートしている書類や帳票類は、すべて納品いたします。
  • 2.該当年度向け異動を完了した、公立学校施設台帳CSVデータ一式
施設台帳および図面の成果物サンプル

ご利用に関しての注意

他社様のシステムを利用した、図面作成はいたしておりません。データコンバートのみ承ります。
※無償配布ソフトを利用した、施設台帳や図面データの連携入力は実施しております。

お申し込み手順

上記のボタンをクリックして、申込みフォームから必要事項を入力の上、お申し込みください。折り返し、弊社の担当からお電話を差し上げます。その際、現在の状況をヒアリングさせていただき、サンプルデータの納品日をお知らせいたします。

専門スタッフが手書きの図面からCADデータにする都合上、込み合っているときはお時間をいただく場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

弊社の品質、サービスにご満足いただけましたら、入出力代行サービスご利用のご契約に進ませていただきます。

全庁施設における
データ入出力代行サービス

スクラップ&ビルドからリニューアルマネジメントへ、計画保全・長寿命化事業実施に向けたデータ整備は
コンサル事例が豊富な弊社にお任せください。

施設管理データの統合イメージ

部署間を連携する基本データをマッシュアップ

文教、住宅、管財(固定資産)等の部署間連携が見込まれる「施設基本データ」に関し、全庁保全管理システムでの一元管理に向けた機能連携向け整備と再構築を行います。

竣工図等の新設関連ドキュメント整備

各種竣工図書の整備とデジタル管理に向けた環境整備、最適化設定を実施します。

LCC向け部材性能調査データ(過去の委託業務データ)の再整備

  • ・LCC作表向けに保全度調査を実施し記録された部材詳細データを簡易LCCやAHPによる執行優先度評価向けに再整備します。
  • ・保全管理システム登録向けに基本情報→部材情報→部材詳細(改修履歴を含む)情報と言う階層構造の流れでデータ化整備を実施します。

CALS/ECに準拠しOCF検定を通ったCADシステムで図面を作成

  • ・入出力代行の図面データは施設図面管理システムSPS/PPS導入時に基本情報と連携し参照可能です。
  • ・入出力代行の図面データはデジタル化ドキュメントとして、DBオブジェクト連携用プラットフォームとしてそのまま利用可能です。

新会計基準に準じた固定資産台帳整備のコンサル、整備もお手伝いします

  • ・平成30年までに整備必須となる固定資産台帳等の整備を含む「公会計の新基準移行(複式簿記化)」を目指し、既存データの整理や管理体系のシフトご提案なども含むお手伝いします。
  • ・基本台帳や維持管理履歴と合わせ、全体最適としての「事業予算の出入」をトータル管理し財務体質改善推進をサポートいたします。

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