FAQ

データ入出力代行サービス

よくあるご質問

Q

文教施設の実態調査データ作成は「無償配布ソフト」で作業できているのですが?

A

歴代ご担当様が法令集の規定も曖昧なまま三角スケールで「手書き」してきた図面が根拠の台帳に瑕疵が無いと思いますか?

  • ・全国100以上の自治体様で図面整備を受託させて頂き、作業を行ってきた弊社の実績では瑕疵のない図面は1校もありませんでした。またそれらは文教施設の維持管理に関する制度やノウハウを知らないシステム会社や意匠設計会社にCAD図面や関連施設台帳データ整備を発注し納品されたデータに関しても同様です。
  • ・施設整備の根拠となる施設台帳データを整備し活用する事こそ保全管理業務の効率化、事業適正執行の第一歩です。
  • ・文教施設から始まる全庁施設の計画保全管理で事業費用の最小化を目指しましょう。

※毎年問題なく「作業は出来ている」は何を意味しているか?、、こちらを見てご一考下さい。

Q

事務管理に関する予算は年々厳しくなり業務委託は難しいです。

A

バックログの解消と品質の高い作業を実現で効率化を実現し長寿命化事業に備えましょう。

  • ・施設設備の計画保全実現に向けた基本データ整備や維持修繕履歴のデータの管理作業は出来ていますか?
  • ・文教、全庁問わず全事業予算が計画保全を前提とした長寿命化へとシフトする中、未だに毎年「言われたらやる、と言う事後保全」連発で常に最大化した維持保全費用を垂れ流していませんか?
  • ・長寿命化事業対応を見据え計画保全実現に向けた基礎データ整備で事業費用の適正化にチャレンジしましょう。
  • ・事後保全、スキル・ノウハウ不足による非効率から発生する費用の無駄を一掃しましょう。

※入出力代行導入による事業費用の非効率解消で単年でも「おつり」が来ます。

Q

「入出力代行サービス」とは単なる業務のアウトソーシングということでしょうか?

A

組織の運営では業務として維持が難しい業務特化したマンパワーご提供と、作業費用の最小化を目指したデータコレクション、データマイニングソリューションを意味しています。

  • ・部署内作業工数及び人件費の最小化を目指します。
  • ・大規模自治体様においては人件費の高い職員が行う労働集約的作業をカットします。
  • ・小規模自治体様においてはノウハウやスキルの不足を解消し業務標準化をサポートします。
  • ・実施計画立案他、関連業務で再利用可能なデータ整備を伴う統計分析や管理手法適用作業をお手伝いします。

※業務特化した専門家による速やかで確実な作業が大幅な効率化、標準化をサポート。

Q

御社のデータ入出力代行サービスの導入効果って何でしょうか?

A

マンパワー、作業費用の最小化と、即効性のある組織内データ有効再利用を推進します。

  • ・部署内及び部署間データの連携再利用を推進し作業工数及び人件費の最小化を目指します。
  • ・人件費の高い職員が行う作業では無いような労働集約的作業を削減します。
  • ・属人的なノウハウやスキルの不足を解消し業務標準化と高品質化を推進します。

※業務特化した専門家による速やかで確実な作業が大幅な効率化、標準化をサポート。

Q

文教施設などは制度の変更や事業のローカルルールにも対応してもらえるのでしょうか?

A

制度の変更、自治体様ごとに異なる解釈の違いなどにも、柔軟に対処いたします。

詳しくは、こちらをご参照ください。

Q

建築・設備施工や法令に準じた解釈や実務は理解しているのでしょうか?

A

対応可能です。

  • ・意匠・構造設計や施工、電気機械設計や施工に関する実務エキスパートとの密な協業によりコンサルレベルの高度な実務ノウハウ、スキルにも対応可能です。
  • ・さらに既存の施工、管理会社では対応できない、新規性の高い「簡易な管理手法による計画保全」「事業計画立案」の意思決定支援業務等にも対応可能で適用事例も豊富にあります。

詳しくは、こちらをご参照ください。

Q

固定資産台帳整備や公会計の新基準に関したノウハウはあるのでしょうか?

A

対応可能です。

  • ・自治体会計の実務経験豊かな公認会計士との密な協業によりコンサルレベルの高度な実務ノウハウ、スキルにも対応可能です。
  • ・固定資産データと施設設備整備事業費用関連のデータを管理、連携させ事業予算の出入りを計画的にコントロールする財務トータルソリューションとしてのアプローチご提案も可能です。
Q

成果物の納品までには、どのくらい日数が必要でしょうか?

A

事例別にご相談させて頂きます。

  • ・作業量や成果作成手順、精度などにより異なりますので自治体様ごとにスケジュール調整させて頂きます。
  • > 文教施設:毎年5月の実態調査への対応が目処となります。
  • > 全庁施設:年度末の契約完了に向けた納品検収作業となります。
Q

北海道の企業に頼んで、細かいサポートをしてもらえるか不安です。

A

全国の認定販売店が対応窓口となります。

  • ・弊社は札幌の企業ですが、全国に販売代理店があり10年以上に渡り100以上の自治体様で事案に対応してきた実績があります。
  • ・常に販売代理店や各種業務の全国区コンサル系企業の担当と連絡を密にしてサポートさせていただき、必要に応じては弊社上級コンサル担当による訪問作業、調整打ち合わせ等を適時実施いたします。

お申し込み手順

上記のボタンをクリックして、申込みフォームから必要事項を入力の上、お申し込みください。折り返し、弊社の担当からお電話を差し上げます。その際、現在の状況をヒアリングさせていただき、サンプルデータの納品日をお知らせいたします。

専門スタッフが手書きの図面からCADデータにする都合上、込み合っているときはお時間をいただく場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

弊社の品質、サービスにご満足いただけましたら、入出力代行サービスご利用のご契約に進ませていただきます。