FAQ
公共施設の維持・保全管理システムソリューション パブリックプランシリーズ（PPS）
よくあるご質問
Q
システム導入で仕事が増えるのではないでしょうか？
私たちは日常業務の「分析」から、最善の計画保全管理手法の導入を目指します。
これからはますます管理人員減となることは明らかですので、ご担当様に通常業務以上の負荷が極力かからない導入プランを設定しています。
Q
システム導入には膨大なマンパワーや費用がかかるのではないでしょうか？
最小の費用、マンパワーで「まずご担当様ができるところから」を基本スタンスとしています。
膨大な調査費用の外部委託や、大げさで局所的な施工技術のみを追求する情報管理から脱却するところから発想されたソリューションですので、ご安心ください。
Q
具体的に何を提供してくれるのでしょうか？
お客様には、長寿命化などに向けた中長期の事業計画や執行の意思決定をフォローするバックデータ生成を目的とし、トータルで最適となるような公共施設保全維持管理の手法を構想して必要なシステムやサービスを導入します。
具体的には、次のようなサービスやシステムの導入を検討していきます。
＜自治体建築部門の皆様（全庁的に施設保全される方）向け＞
簡易調査診断、施設性能評価等の各種サービス種類
全庁で連携が可能な保全ナレッジベース構築に向けた情報管理向けシステム
公共施設の計画保全実現に向けた中長期事業計画立案手法、サポートツール群
Q
これら保全維持管理手法やシステムの導入で長寿命化など中長期の事業計画書は作成可能でしょうか？
中長期の事業計画立案には、自治体様の「財政状況、地域別人口動態、生活インフラや商流の変化」等々、複雑な要素の考慮が必須です。
単なる施設の基本情報や老朽化劣化部位の保全勘案ポイントの明示化だけでは実現不可能である事を理解する事から失敗の無い導入への一歩が始まります。
それらを踏まえ、将来的な施設整備費用概算や実施優先度等を説明根拠に準じて明示化し中長期事業計画立案をフォローするバックデータとして運営する事から始める事が肝要です。
そうは言っても、いつも外部コンサルへまる投げでは、単年での成果しか保障されず次年度以降はまたやり直し、これでは膨大費用の無駄使いになる事は言うまでもありません。
Q
システム導入を検討したいが、具体的に何をどうすればよいのでしょうか？
まずは公共施設保全にかかる組織内の役割分担、部局別の管理施設現況、事業実施の意思決定の流れ等をなるべく正確に連想してみてください。
そのような基本情報をベースにし、初めて管理手法や情報管理システム導入の検討が可能です。
もちろんそれらさえ良く把握できない状況であれば、まずコンサルテーションの導入が費用、規模など身の丈に合い現実的で間違いの無い導入への第一歩になるでしょう。
Q
計画保全導入の仕様や構想は建設・建築会社にお願いしたほうがよいのではないでしょうか？
公共施設保全には、以下の３つの要素が欠かせません。
- ・現状の把握（管理体系・業務フロー分析、実務を踏まえた問題点の洗い出しと要件整理）
- ・適正（最適）な保全計画実現へ向けた管理手法導入計画立案
- ・適正（最適）な事業執行に向けた企画、実施、評価・管理サイクルの実現
これらの要素について、いかに予算内で、かつ限られたマンパワーで高い品位と深いノウハウを持って実働できるかがポイントです。
そのためには、建築設備等の施工技術だけでは難しい事はどなたにもお分かり頂けるかとは思います。
Q
実際の管理手法導入段階で、建築・設備等の分野に関するノウハウのフォローはあるのでしょうか？
弊社との長く密な業務連携により計画保全のノウハウ等を習得している施工会社との連携でフォローさせて頂いています。
Q
簡易調査診断の実務を受けることは可能でしょうか？
弊社との長く密な業務連携により計画保全のノウハウ等を習得している施工会社がお受けすることも可能です。
なお、そのような会社が実調査の管理フェイズのみを担当し、実調査を地元企業様へ委託された事例も多々ございます。
（地域振興政策の一例として）
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