よくあるご質問

システム導入で仕事が増えるのではないでしょうか？

私たちは日常業務、データの「分析」から、最善の計画保全管理手法の導入を目指します。これからはますます管理人員減となることは明らかですので、ご担当様に通常業務以上の負荷が極力かからない導入プランを設定しています。

システム導入には膨大なマンパワーや費用がかかるのではないでしょうか？

最小の費用、マンパワーで「まずご担当様ができるところから」を基本スタンスとしています。
膨大な調査費用の外部委託や、大げさで局所的な施工技術のみを追求する煩雑で難解な情報管理から脱却するところから発想されたソリューションですので、ご安心ください。

具体的に何を提供してくれるのでしょうか？

お客様には、長寿命化などに向けた中長期の事業計画や執行の意思決定をフォローするバックデータ生成を目的とし、トータルで最適となるような文教施設保全維持管理の手法を構想して必要なシステムやサービスを導入します。

具体的には、次のようなサービスやシステムの導入を検討していきます。

＜教育委員会・自治体企画事務部門の皆様向け＞

公立学校施設実態調査向けデータ、図面の統合管理システム（公立学校施設の実態調査向け）
簡易調査診断、施設性能評価等の各種サービス種類
文教施設の計画保全実現に向けた長寿命化、中長期事業計画立案手法、サポートツール群

これら保全維持管理手法やシステムの導入で長寿命化など中長期の事業計画書は作成可能でしょうか？

中長期の事業計画立案には、自治体様の「財政状況、地域別人口動態、生活インフラや商流の変化」等々、複雑な要素の考慮が必須です。

単なる施設の基本情報や老朽化劣化部位の保全勘案ポイントの明示化だけでは実現不可能である事を理解する事から失敗の無い導入への一歩が始まります。

それらを踏まえ、将来的な施設整備費用概算や実施優先度等を説明根拠に準じて明示化し中長期事業計画立案をフォローするバックデータとして運営する事から始める事が肝要です。

そうは言っても、いつも外部コンサルへまる投げでは、単年での成果しか保障されず次年度以降はまたやり直し、これでは膨大費用の無駄使いになる事は言うまでもありません。

我々は職員様の作業のみで中長期事業計画立案、更新が可能になるデータ整備、管理手法の導入をご提案しています。

システム導入を検討したいが、具体的に何をどうすればよいのでしょうか？

まずは文教施設保全にかかる組織内の役割分担、部局別の管理施設現況、事業実施の意思決定の流れ等をなるべく正確に連想してみてください。

そのような基本情報をベースにし、初めて管理手法や情報管理システム導入の検討が可能です。

もちろんそれらさえ良く把握できない状況であれば、まずコンサルテーションの導入が費用、規模など身の丈に合い現実的で間違いの無い導入への第一歩になるでしょう。

計画保全導入の仕様や構想は建設・建築会社にお願いしたほうがよいのではないでしょうか？

文教施設保全には、以下の３つの要素が欠かせません。

現状の把握（管理体系・業務フロー分析、実務を踏まえた問題点の洗い出しと要件整理）
適正（最適）な保全計画実現へ向けた管理手法導入計画立案
適正（最適）な事業執行に向けた企画、実施、評価・管理サイクルの実現
※弊社ご提案の「三位一体の管理」による職員作業のみで立案可能な事業計画※
これらの要素について、いかに予算内で、かつ限られたマンパワーで高い品位と深いノウハウを持って実働できるかがポイントです。

そのためには、建築設備等の施工技術だけでは難しい事はどなたにもお分かり頂けるかとは思います。