国立大学法人・私立大学・その他学校法人様にとりまして管理すべき施設・設備ストックは、安全で豊かなキャンパスライフの実現や活力ある勉学の実現に不可欠な基盤です。今後その良好な環境を維持すべく整備を計画的かつ着実に進めていく事は必須と成っており、施設・設備の整備に当たりましては、社会経済情勢の動向や学生等のニーズを的確に把握し、施設の性能評価・事業評価などによりその必要性や妥当性を明確にした上で、学校経営的視点を踏まえつつつ適時管理することが重要となってきます。

中央の各種施策の中でもバブル期の建築物乱立(スクラップ＆ビルド)期は終焉を迎え、時代は資源の有効利用を目標に現存する建築物のリニューアル＆マネジメントの重要性を唱える様になりこの新たな試みについて全国の各団体は試行錯誤の時期が続いていると思われます。 もちろんその中でも広大な土地・施設等を保有している国立大学法人・私立大学・その他学校法人様にとってこの様な社会的問題は学校経営に直結する重大な懸案事項で有る事は明白となっております。

今現在、全国の国公立大学法人・私立大学(4年制)が保有している土地面積の総計は概ね1,313,000,000m²以上あり、同様に施設面積の総計は約22,700,000m²以上と言われております。それら施設の中でも全体の約31％は築30年を経過しおり、現在の耐震基準制度以前に築造された施設は全体の約半数に及び、これら施設の老朽化・機能劣化に加えて現在の社会情勢から少子化問題等が学校経営にかかわる問題としてクローズアップされています。