旧来型の建築建設技術のみをベースとした保全管理手法のみの取り組みでは建築技術要件や限られた社会環境、評価価値のみをその基盤としており、それらに固執していては現在のように常に変化し多様化する社会ニーズや価値に対応する各種手法の導入やそこから生まれる最適な保全管理の実現に向けた取り組みを行う事が難しくなっています。
建築設備の施工技術（部署）やノウハウだけで保全業務全般へのアプローチを行ってきた時代はまさに終わろうとしています。
すでに各種リソースが整った状態から始める一般事務作業の標準化業務管理サイクルモデル（PDCAサイクル）とは異なる固有の計画行動サイクルの確立が必要です。
担当技術者のみが利用する単なる「業務システム（手法）」適用では組織全般、しいては全庁に渡るトータルな導入効果（標準化、効率化）と関係情報の活用は見込めません。
