全国の公共団体、公共団体様にとりまして管理すべき施設・設備ストックは、安全で豊かな利用者サービスの実現や活力ある社会環境の実現に不可欠な基盤です。

今後その良好な環境を維持すべく整備を計画的かつ着実に進めていく事は住民サービスの充実やそこから広がる地域活動（福祉・経済等）の活性化などを踏まえ必須と成っており、施設・設備の整備に当たりましては、社会情勢の動向や利用者等のニーズを的確に把握して施設の性能評価・事業評価実施などによりその必要性や妥当性を明確にした上で、公共団体様の経営的視点を踏まえつつ適時運営管理を行う事が重要になってきています。

しかしながら施設設備の維持保全に関しましては旧来継続的に行われて来ましたリソースの大量消費を想定したスクラップ＆ビルド型モデルから、経済規模の縮小化など社会環境の変化を受けの限られた資源の有効利用と効率的な管理を基本とする緊縮経済型のリニューアル＆マネジメントへとその保全施策を転換する必要性が顕在化し始めています。

このような新たな社会問題に対応すべき目新しい試みについて全国の各公共団体様は試行錯誤の時期が続いていると思われ、広大な土地・施設を保有している全国の公共団体様につきましては大量消費時代に建てられ老朽化劣化が進む多くの施設設備に関する維持管理費増大が年々深刻な問題として顕在化して来ています。